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必要な印紙

一般社団法人が設立時に必要な印紙

社会生活を営む上でいろいろな納税の義務があります。所得税や住民税、法人税など納税義務者が直接納める直接税が一般的です。そのほかに間接税があります。
間接税は一旦税金充当分を受け取り、その受け取った者、すなわち担税者が納めるものです。納税義務者が間接的に納めることから間接税と呼ばれています。主な間接税には消費税やたばこ税、酒税などがあります。また、その内の一つとして印紙税があります。

納税義務者は印紙を指定のお店で購入することで納税の義務を間接的に果たします。お店は受け付けた代金を後日まとめて納税します。この印紙税が適用されるのは契約書や領収書などです。その種類は法律で規定されています。

たとえば、法人が設立時に作成する定款も対象です。団体がある目的を持って事業を始める場合には公的に設立する必要があります。設立とは、法務局への登録申請を行うことです。その際に作成される法人の内容の詳細が書かれているのが定款です。

定款は、その事業を行う団体が自ら運用方法、組織の体制などを決めて文書にしたものです。作成した後は、公証人に法規制の内容に逸脱していないか、記載の内容が妥当かを確認してもらい、認証される必要があります。その認証の際には納税の義務を果たす必要があります。

ただし法人の内でも会社と呼ばれる株式会社や合資会社、合同会社などが作成する定款のみで、一般社団法人や一般財団法人が作成する定款は課税対象外となっています。ちなみに会社が作成する定款に必要な納税費用は4万円です。一般社団法人は、それだけで設立時の必要経費が4万円いらなくなります。最近では電子定款にすると会社でも不要となります。

一般社団法人の設立でも定款の作成や認証は必要ですが、非営利の団体については定款の課税は免除されています。ただし、一般社団法人が法務局へ設立登記申請する場合に納税の義務がある登録免許税については収入印紙での納税を行うこととなっています。登録免許税は、登記登録にかかる事務手数料を納税するもので、一般社団法人の場合は6万円と規定されています。

納税方法は申請書の鑑、つまり表紙の部分の部分に「登録免許税 金60,000円」と記載して、6万円の印紙を購入し、次ページの白紙部分に貼り付けるだけです。その際に申請書の鑑ページと次のページが分かれないよう割印をすることを忘れてはいけません。
こうすることによって個々のページを差し替えられることがないようにできます。

★一般社団法人設立に必要な書類作成代行と委託状

一般社団法人等における設立に際しては、様々な書類を関係する役所に届け出なければいけません。ただし、自ら作成して提出をしなくても、これらの作成及び提出には専門家が居ますので、代行を依頼することも可能です。むしろ、一般社団法人の設立などは初めて行うという人が大半ですから、委託状を託して対応を一任した方がよいでしょう。なお、士業によって出来る範囲が異なるために、それぞれ専門とする士業の人にそれぞれ個別に委託状を渡す必要が生じます。また、設立後における社会保険、厚生年金、税金関係も同様のことが言えるものです。

一般社団法人であれ他の営利法人等であれ、法人という組織である以上は必ず作成をしなければならない書類がいくつか存在します。定款の作成もその一つで、この作成には一定のルールがありそのルールの下で作成を行わなければいけません。その定款が誤りなく作成されているかどうかのチェックを受けますが、その際には公証役場にて認証を受けます。それから法務局でその定款を基にした法人の登記を行うわけです。定款の作成等に関しての代行は行政書士が行います。また、法務局での登記に関しては司法書士が代行を請け負うものです。定款の作成に関しては行政書士に依頼をしなくても、自ら作成を行える場合もあります。

ただし、登記に関してはできる限り司法書士に依頼をすることが望ましいものです。万が一、誤って処理を進めてしまうとその修正などで時間も費用もかなりかかってしまいます。無駄を避ける意味でもできる限り代行を依頼した方がいいものです。
一般社団法人として設立した日というのは、通常登記の申請を行った日になります。ただ、申請から概ね3週間から1ヶ月程度は時間がかかるものであることから、その間に設立後に提出をしなければいけないものの準備を行わなければいけません。

登記完了により、税金関係の届出が必要になり、税務署、都道府県税事務所、市町村役場等に対してそれぞれ届出を行う必要が生じます。さらに、雇用保険、社会保険、厚生年金について厚生労働省の出先事務所や日本年金機構の年金事務所などにそれぞれ届け出る必要があります。これらで注意をしなければいけないこととしては、期間が決められているためその期間内に届出を終わらせる必要があることです。税理士や社会保険労務士などに代行申請を依頼する方法があることから、依頼をあらかじめすることも考えておくべきでしょう。

★一般社団法人の設立の意味するところ

一般社団法人は比較的最近作られた新しい法人の形です。株式会社などの営利を目的とした一般企業とは異なり、非営利の団体が設立する法人格として新たに誕生しました。非営利活動を行う団体向けの法人としてはこれまでにもNPO法人や公益社団法人などがありましたが、それらとは別枠で一般社団法人が設立されたことには大きな意味があるのです。この一般社団法人が誕生するまでは非営利活動を行う団体にとっては非常に活動しにくいという状況が続いていました。

ある程度の規模の事業になってくると法人化をしないと管理運営が難しいというケースも少なくありませんが、その受け皿となるNPO法人や公益社団法人には数々の制約があったためなのです。その様な制約が無い設立しやすい仕組みを持った新しい法人格として一般社団法人は非常に重要な意味を持っているのです。

法人化をすることによるメリットは非常に多く存在しています。非営利活動を行う団体の場合には様々な制度上の恩恵を受けるために法人であることが求められることもありますし、行政からの発注に対して対応するためにも法人であることが信用の上で求められてきた背景があります。しかしNPO法人や公益社団法人は誰でも気軽に設立することが出来る法人には程遠いものであり、少人数で活動している非営利団体においては法人化をすること自体が困難である時代が続いてきたのです。

そのためより現実的であり設立しやすい新しい法人の形が求められてきたのですが、最終的に必要な要件を満たして設立の手続きを行えば良いという新しい一般社団法人と言う形に行きつくことになったのです。

この一般社団法人は株式会社を作る場合と同じ程度の手順で法人化の手続きを行うことが出来る仕組みを持っています。非常に重要な要素となるのが活動内容を問わないという点と、二名の社員がいれば手続きを行うことが出来ると言う点にあります。この規模で法人化が出来る様になったという点が非常に大きなポイントであると言えます。少人数の活動の場合にも法人化の道が開けたことにより資金管理における様々な問題を解決することも出来る様になりました。

定期的に代表者が変更になる様な職能団体の場合、この仕組みが無い場合には個人名義で大きな金額を扱わなければならず、非常にリスクが高い状況にあったのです。その様な状況を打破したのが、現在の一般社団法人の枠組みであるということが出来るのです。

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